国が定める医薬品の公定価格（薬価）の改定を2年に1度から毎年実施することに変更したことについて、自民党のプロジェクトチーム（PT）は21日、廃止の選択肢も排除せずに制度のあり方を見直すよう求める緊急提言案をまとめた。政府が来月にも取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に盛り込むことを求める。
薬価改定は2年に1度の診療報酬改定と同時に実施され、対象となる多くの医薬品の価格が引き下げられてきた。毎年改定は、医療費の抑制効果を狙って厚生労働相ら4閣僚が2016年12月に合意して決まり、21年度から始まった。
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医薬品によっては毎年薬価が…
